相続のことなら、お気軽にご相談ください。

相続では、税金のことだけでなく、遺言、遺産分割協議書の作成、自動車の名義変更など、さまざまな手続きが必要になります。

当事務所は、税理士・行政書士として、相続税の申告から各種行政手続まで、幅広くサポートいたします。

また、他の専門分野が必要な場合には、信頼できる行政書士をはじめ、司法書士・弁護士などとのネットワークを活かし、お客様に最適な専門家と連携しながら対応いたします。

「誰に相談すればよいかわからない。」
そんなときこそ、まずは当事務所へご相談ください。

相続は、一つの窓口で安心して進められることが何より大切です。
お客様一人ひとりの状況に寄り添い、丁寧で分かりやすいご説明を心掛けています。

相続税申告の現状と、税理士選びのポイント

相続税法の改正により、相続税の申告が必要となるケースは増加しています。税額が生じない場合であっても、配偶者控除や小規模宅地の特例といった課税上の軽減措置を受けるためには申告手続きが必要です。

相続は税金面だけでなく、民法上の問題も複雑に絡み合います。たとえば遺言書を作成する際には税法と民法の両面から検討する必要があり、遺産分割を行う場合も次の相続税対策を見据えた判断が求められます。

申告業務の質にはばらつきがある

実際の相続税申告業務においては、事務所の規模や専門性にかかわらず、補助スタッフが多数の案件を抱えるいわゆる「ブラック会計事務所」も存在し、質の低い仕事が行われているケースも見受けられます。相続は一人ひとり事情が異なるため、依頼者の話をよく聞き、プロとして依頼者の立場に立った丁寧な申告対応が重要です。

丁寧な仕事を実現するためには、担当者が専任制で責任を持ち、幅広い知識を持って業務にあたることが大切です。実際に、大手税理士法人が作成した過去の申告書を確認すると、お寺で葬儀を行っているにもかかわらず、お布施や戒名料が費用として計上されていないケースなどが見られることもあり、注意が必要です。

税理士を選ぶ際のポイント

依頼者にとって、税理士を選ぶ基準は分かりづらく、申告書の内容もよく理解しないまま任せてしまうケースが少なくありません。税理士を選ぶ際には、以下の点を参考にするとよいでしょう。

  • 税法だけでなく、法律的な知識にも精通しているか
  • 事前相談での質問への受け答えが分かりやすいか
  • 依頼者の個別の事情をしっかりと聞き取ろうとしているか

相続税申告にとどまらない幅広い視点

相続においては、申告手続き以外にもさまざまな問題が生じます。たとえば、親の自宅が相続によって空き家となった場合、賃貸に出すべきか売却すべきかの判断が必要です。また、貸家やアパートを相続した場合には、その収益が相続人に帰属することになるため、税務・法務の両面からの検討が欠かせません。

遺言書の作成を希望する場合も、まず税理士に相談し、相続税の取り扱いや収益の帰属など、広い視野からアドバイスを受けることが重要です。

専門家として求められる姿勢

税理士をはじめとする専門家には、刻々と変わる法律や制度を常に把握し、依頼者本位の業務を行う姿勢が求められます。書籍の執筆や研修講師といった社会的な活動も大切ですが、最終的には実務を通じて依頼者に質の高いサービスをフィードバックすることが最も重要です。